なんだか、話題が前後してしまったが、宅建士の資格試験って、どんな勉強をすればいいのだろうか。
まずは、何を学べばよいかを知ることが大事なので、出題内容についてお話をしていきたい。
では、先週の問題の回答から始めるとしよう。
問 Cが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているD社に依頼するとしても、Cは免許を受けなければならない。
（出典：H24年試験 問27-2）
回答は「誤り」である。
宅地建物取引業者の業務内容は、宅地と建物の売買・交換または宅地と建物の売買・交換・貸借の代理、若しくは媒介である。
業務内容は、しっかりと把握しておこう。
私は、勉強を始めて2か月が経つが、常に宅建業の業務内容を意識して勉強をしている。
というのは、どんな業務をするのかを理解していないと、問題の解釈を間違えてしまい、正解を導きだせないからである。
まずは、業務内容をしっかりと覚えよう。
問題に出てくるCは、自分の所有する土地を駐車場として整備して、駐車場運営を行うだけなので、土地や建物の売買や交換、貸借の代理や媒介はしていない。
自分の所有する土地を自分で使っているだけなので、宅地建物取引はしていないのである。
だから、免許は不要なのだ。
もし、読者の中で使っていない土地をお持ちで、有効活用をしたいと思っている方がいるのであれば、駐車場業務や洗車場業務はいいかも知れない。
但し、駐車場や洗車場を営業するには、他の法律があるかも知れないので、しっかりと調査をする必要がある。
宅建士資格試験の概要
まずは、試験概要を説明しよう。
私のブログを読むより、「宅建士資格試験 概要」でググれば、情報はいっぱい出てくるので、このブログでわざわざお伝えする必要もないと思ったが、形式的にお伝えしよう。
受験資格はあるの？
宅建士は国家資格なので、本試験は国家試験である。不動産鑑定士やマンション管理士、土地家屋調査士などと同じである。
では、受験資格があるのだろうか。答えは「ない」である。受験に資格は要求されていない。
例えば、社会保険労務士を受験する場合は、大学、短大、高等専門学校を卒業していないと試験資格はない。
ということは、誰でも試験を受けることが出来ないのだ。
だが、宅建士資格試験は誰でも受験は出来る。未成年者でも受験だけは可能なのだ。
但し、受験は可能だが宅建士になるには、色々と制限がある。
その件は、後程お話をしていく機会を作りたい。
次は、受験料金をお伝えしよう。
受験料は、7,000円である。国家試験の受験料金なので、高いと取るか安いと取るかは、個人差があると思う。
私としては、妥当な料金ではないかと思っている。
問題用紙や答案用紙の印刷費用、試験官の給与、会場費など、経費は結構掛かるので、むしろ安価ではないかと思う。
会場は、受験者の都道府県の会場での受験となる。詳細は、調べて頂きたい。
試験の出題数は50問。マークシート方式だ。
出題範囲は広範囲だ
私は、今回が初めての受験だが、テキストを購入して感じた事は、試験範囲が広いと思った。
大きく分けると、「業法」、「各種法令」、「権利」、「税、その他」の4部門から出題される。
では、概略を説明しよう。
まず、「業法」は、「宅建業法」と「住宅瑕疵担保履行法」から出題されるようである。
「宅建業法」から19問、「住宅瑕疵担保履行法」から1問の計20問。
「宅建業法」や住宅瑕疵担保履行法」は宅建士が知らなければならない基本の法律である。
50問中20問という事は40％が「業法」より出題されることになる。
次は、「各種法令」だが、こちらは「都市計画法」や「建築基準法」など、業界の関連業法から8問が出題される。
個人的には、とても興味深いジャンルだが、専門用語や細かな基準に関する数字が出てくるようなので、理解することや覚えることが沢山あるようだ。専門的な学習をしていないと難しいジャンルかも知れない。
3つ目は、「権利」である。
全部で14問の出題だそうだ。範囲が広い。民法は条文が1,000条以上ある。借地借家法も結構、難解な法律である。行政書士や司法書士、もちろん弁護士も熟知しなければならない法律である。このジャンルからは14問の出題だそうだ。
あまり深入りせずに、過去問を参考にしながら、出題の傾向を把握して勉強をするようにしたいと思っている。
条文を暗記するのではなく、なんで宅建士資格試験にその条文に関連した問題が出るのかを理解しながら学習するようにしたいと思っている。
そして最後は「税・その他」のジャンルである。不動産には色々な税金が発生するし、不動産の鑑定、地価評価など、かなり専門的なジャンルになる。
本ジャンルからは、8問が出題される。このジャンルも範囲が広いので、過去問を参考にして、傾向を把握したうえで学習をすすめたい。
如何だったろうか。特に3つ目の「権利」や最後の「税・その他」は絞り込みが難しい。
かといって、何でもかんでも学習するのは不効率だ。
私は、テキストを複数回読んで、過去問サイトで過去問にチャレンジして、自分の苦手なジャンルを把握して、学習を繰り返している。
学習方法は、個人の好みがあると思う。
ぜひ、効率の良い学習スタイルを確立して頂きたい。
では、過去問を出題しよう。
問 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑を処せられ、その刑が終わった日から5年を経過していない場合、当該使用人が取締役を就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。
（出題：H25年 問43-3）
いつものように、回答は次回のブログでお伝えしようと思う。
今回も、当ブログをご拝読頂き有難うございます。
